■中小企業省力化投資補助金とは
中小企業省力化投資補助金は、中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするために、人手不足に悩む中小企業等に対して 、省力化投資を支援する補助金です。
ＩｏＴ 、ロボットなどの人手不足解消に効果がある汎用製品を導入するための事業費の一部を補助することで、簡易で即効性がある省力化投資を促進し、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図り 、賃上げにつなげることを目的としています。
※賃上げ要件を達成した場合、（ ）内の値に補助上限金額を引き上げ
（中小企業省力化投資補助金公式サイトより）
■「人手不足の状態にある」とは？
3月29日、中小企業省力化投資補助金の公式サイトが公開されました。
制度概要には、補助対象者として「人手不足の状態にある中小企業等」と記載されています。
では、「人手不足の状態」とはどのような状態を指すのでしょうか？
3月29日版の公募要領には以下のとおり記載されています。
| 以下のいずれかから当てはまるものを一つ以上選択し、省力化を進める必要があることを事業計画の中で説明すること。ただし④のみを選択している場合、具体的な省力化投資の必要性の説明を含め、より詳細な事業計画の策定が必要となる ①限られた人手で業務を遂行するため、直近の従業員の平均残業時間が30時間を超えている。 ②整理解雇に依らない離職・退職によって従業員が前年度比で５％以上減少している。 ※ただし、非正規雇用が主体の事業者については総労働時間を従業員数で代替することとする。 ③採用活動を行い求人を掲載したものの、充足には至らなかった。 ④その他、省力化を推し進める必要に迫られている。 （公募要領より抜粋） |
つまり、具体的にどのような人手不足の状態にあるかを事業計画の中で説明する必要があるということです。
漫然と「ウチは人手不足気味だから」という理由では申請ができません。
また、省力化事業を通じて人員整理・解雇を行っていた場合、補助金返還になりうるとしています。
省力化補助金は人手不足解消のための省力化が目的であり、補助事業の結果、人員整理・解雇につながるようなことはあってはいけません。
■省力化補助金の補助対象者は？
省力化補助金のは以下の事業者が補助対象者となります。※公募要領より一部抜粋
⑴中小企業者
資本金又は従業員数（常勤）が下表の数字以下となる会社又は個人であること
| 業種 | 資本金 | 従業員数（常勤） |
| 製造業、建設業、運輸業 | 3億円 | ３００人 |
| 卸売業 | 1億円 | １００人 |
| サービス業（ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く） | ５，０００万円 | １００人 |
| 小売業 | ５，０００万円 | ５０人 |
| ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く） | 3億円 | ９００人 |
| ソフトウェア業又は情報処理サービス業 | 3億円 | ３００人 |
| 旅館業 | ５，０００万円 | ２００人 |
| その他の業種（上記以外） | 3億円 | ３００人 |
上記に加えて、組合等に該当する法人やNPO法人も補助対象者となります。
一方、IT導入補助金では補助対象者であった財団法人（公益・一般）や社団法人（公益・一般）、医療法人は補助対象とはなりません。
■まとめ
2024年度から始まる省力化補助金は、人手不足に悩む事業者にとってこれを解消できる魅力的な補助金制度です。
省力機器のメーカー・販売店にとっては自社の製品を拡販するチャンスでもあります。
省力化補助金サポートオフィスでは、省力化補助金の申請サポートを行っています。
省力化支援事業者の販売店登録・カタログ登録やクライアントの申請サポート、さらには補助金交付後のアフターフォローまで迅速かつ丁寧にトータルサポートいたします。
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